高齢の親の財産を管理したい
民事信託（家族信託）を活用したケースその４：高齢の親の財産を管理したい
Ａさんの父Ｂさんは、高齢のため最近物忘れがひどくなってきています。
このままでは財産の管理が難しくなってしまい、成年後見人を選任する必要が出てきそうです。成年後見人には司法書士や弁護士が就任ことが多く、毎月の後見人に支払う費用などもかなりかかるようです。
できればＡさんがＢさんの財産を管理できるようにしたいと考えているのですが、良い方法はないのでしょうか。
民事信託（家族信託）を活用した解決例
父Ｂさんの判断能力があるうちに、Ｂさんの財産をＡさんへ信託しておき、ＡさんがＢさんに代わって財産を管理するという方法が有効です。
こうすることにより、父ＢさんはＡさんに財産を預け、Ｂさんの必要に応じてＡさんから財産を提供してもらえるので安心です。
この方法は贈与や成年後見でも行うことができますが、それぞれに欠点があります。
贈与の場合、父Ｂさんの財産をＡさんへ贈与してしまうと、財産はＡさんのものとなり、Ａさんが自由に使うことができてしまうため、いざＢさんが必要になったときに財産が残っている保障がありません。
また、成年後見でも親族の財産を管理することができますが、裁判所への手続きや報告が煩雑なうえに、不動産や株式の売却といった必要な財産の処分も勝手に行うことができなくなります。
また、後見人に誰がなるかは家庭裁判所が選びますが、実際のところ、家族ではなく司法書士や弁護士などの専門家が成年後見人として選ばれることが多いため、多額の費用（後見人報酬）が必要になります。
信託であれば、受益権（預けられた財産から得られる利益を受け取る人）は父のＢさんが持つので、贈与の場合のようにＡさんが勝手に財産を使い込んでしまう心配がないうえに、不動産や株式の売却といった必要な財産の処分はＡさんの判断ですることが可能です。
この記事の執筆者
司法書士結城事務所
代表司法書士
結城 一彦
保有資格司法書士（栃木県司法書士会登録番号：第４３２号）、宅地建物取引主任者
専門分野相続手続、生前対策、不動産登記、商業登記
経歴司法書士結城事務所の代表。開業以来、相続・生前対策、不動産登記、債務整理など幅広い法務サポートを行い、特に相続・生前対策分野の累計相談は2500件を超えるほど、経験豊富。
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